2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（伯井美徳君） サイバーセキュリティー人材を含む情報技術人材の育成につきましては、平成三十一年四月に経産省が公表したＩＴ人材需給に関する調査におきまして、二〇三〇年にＩＴ人材が最大で七十九万人不足するという試算結果が示されております。
○政府参考人（伯井美徳君） サイバーセキュリティー人材を含む情報技術人材の育成につきましては、平成三十一年四月に経産省が公表したＩＴ人材需給に関する調査におきまして、二〇三〇年にＩＴ人材が最大で七十九万人不足するという試算結果が示されております。
具体的には、例えばですけれども、情報技術人材などの育成のための大学等での体系的で高度な産学連携プログラムの開発、やはり、大学の持っている研究力、力を生かすということです。
特に、文科省といたしましては、例えば高専ですと情報セキュリティーの教育プログラムの開発、展開に対する取組、それから大学、大学院における、複数の大学といわゆる産業界等による全国的なネットワークを形成いたしまして、実際のいろんな課題に基づきます問題解決型学習、いわゆるＰＢＬと言っておりますけれども、この実践的な教育によりまして、セキュリティー分野を含む質の高い情報技術人材を育成する取組への支援を行っているところでございます
○政府参考人（玉上晃君） 私どもの方でこういう成長分野を支える情報技術人材の育成拠点というもので、ｅｎＰｉＴというものがございます。そこで養成していますのは、先ほど申しましたように、例えば大学学部レベル、それから大学院レベルもございますけれども、いわゆる社会人の学び直しの推進という観点からもやっております。
というのをつくる、こういうようなことが実際に研究で始まってきておりますので、こういった社会に向けてイノベーションを推進していかなければなりませんので、先端研究というものを抜本的に強化をしていかなければならないわけでございまして、革新的な人工知能の関連技術や光・量子技術、ナノテク、マテリアル、材料科学、そして次世代エネルギー、こういう鍵となる先端的な研究開発を推進するということと、それから、知恵と情報技術、人材
また、文部科学省の成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成、ｅｎＰｉＴと呼ぶんですけれども、ここの事業におきましては、産学が連携いたしまして、大学が有する教育資源、その最新の研究、知見を生かしたセキュリティー人材教育を行っているところでございます。 さらに、本年四月でございますが、サイバーセキュリティ戦略本部、ここにおきましてサイバーセキュリティ人材育成プログラムを策定いたしました。
そのため、これはまだまだ十分ではないかもしれませんが、文部科学省におきましては、平成二十四年度から、情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業を実施してございます。 ここでは、企業から提供される実際の課題に基づきますいわゆる課題解決型学習、ＰＢＬ等の実践的な教育を推進してございます。
例えば、平成二十五年度より、情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業の中におきまして、クラウドコンピューティング分野における教育の一環といたしまして、大阪大学の大学院を中心といたしまして、東京大学、東工大学、九州工業大学、さらには神戸大学の五大学と産業界におけるネットワーク形成を形成いたしまして、ビッグデータ解析に関する課題解決型の演習などを取り入れた実践的な教育を現在行っているところでございます
そのほか、情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業という事業がございまして、クラウドコンピューティング分野における教育の一環といたしまして、大阪大学の大学院を中心とした五大学と産業界におけるネットワークを形成いたしまして、ビッグデータ解析に関する課題解決型の演習などを取り入れた実践的な教育を行っているところでございます。
また、地域政策という立場から見ましても、今年度から特定産業集積活性化融資制度というものの創設を今考えておりますし、研究開発、高度情報技術、人材育成等の基盤となります新しい産業インフラの整備を図るスーパーテクノゾーン構想を昨年から進めておりますが、これを本年度におきましても拡充をする。
○熊谷国務大臣 今委員御指摘の、中小企業が抱える構造的問題であります情報、技術、人材、こういったソフトな経営資源の不足が背景になりまして、中小企業と大企業との間の格差が依然として大きい。この中小企業のソフトな経営資源の充実の必要性については、十分私どもも認識しているところであります。
その中では、例として申しますと、需要の多様化に向かって組合が対応していかなければならないという、多様化への対応、あるいは組合における情報活動のあり方、さらには組合における研究開発のあり方というふうに、いわゆる高度成長時代におきます生産設備中心と申しますか、生産の高度化という目標とは別に、情報、技術、人材というようなソフトの経営資源に対して組合活動が取り組んでいかなければならないというビジョンが明確に